基本的な考え方
私たちは日本および世界各地から水産資源や畜産物、農産物を調達しています。私たちが将来にわたって持続可能かつ安定した経営を実践していくためには、お取引先の皆さまと協働して、サプライチェーンにおける環境問題、人権や労働安全といった社会的側面への配慮に取り組んでいく必要があると認識し、CSRに配慮したサプライチェーンの構築に努めます。
グループ調達基本方針／サプライヤーガイドラインの制定／アニマルウェルフェアに関するグループ方針
2017年度、当社グループでは「グループ行動指針」（現行動規範）および国連グローバル・コンパクト10原則や国際規格ISO26000の考え方にもとづき、「グループ調達基本方針」および「グループサプライヤーガイドライン」を制定しました。また、海外市場における公正な競争の実施と腐敗防止に関する「腐敗防止宣言」を掲げています。
2022年にはサプライヤーガイドラインを第2版に改訂の上、具体的な実践例や国際規範ではどのようなことが求められているかなどを記載したガイドライン解説書を作成しました。第2版ではIUU漁業の廃絶に関する項目を要求事項に追加の上、サプライヤーの皆さまに“トレーサビリティの徹底により、調達する水産物においてIUU漁業への関与のないことの確認”を依頼しています。また、2024年9月にはトレーサビリティの確立、IUU漁業・人権侵害に関与していないことの確認をめざす 「グループ水産物調達方針」を制定しました。
さらに、2026年8月に改訂した第4版では、人権項目の充実や、お取引先さまによる本ガイドラインへの同意と実践に対する当社の考え方も明記しています。
マネジメント体制
当社グループは、さまざまな事業を有し、そのサプライチェーンは幅広い分野にまたがっています。事業活動を通じた食品原料、製品、資材などの調達先は、「調達基本方針」に基づき選定し、「サプライヤーガイドライン」を軸としたお取引先さまとのコミュニケーションを通じて各事業部門が責任を持ってCSR調達を実践しています。また、IUU漁業や水産資源の枯渇への対応は当社グループが積極的に取り組むべき重要課題と捉え、2024年9月からは水産物に特化した調達方針（Umiosグループ水産物調達方針）を新たに制定し運用を開始しました。これまでの基本調達方針に加え、より高いレベルでの環境価値、社会価値創出を目指し取り組んでいきます。なお、目標設定や活動の評価はサステナビリティ推進委員会で行われます。
2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）
中期経営計画（2025年度～2027年度）KGI・KPI
| マテリアリティ | 持続可能なサプライチェーンの構築 | ||
|---|---|---|---|
| KGI（2030年のありたい姿） | サプライヤーとの協働により持続可能な調達網構築を実現できている | ||
| KPI | サプライヤーガイドラインへの同意率・重要項目改善率（グループ全体） | CSR監査方法の確⽴、IUU漁業由来水産物の調達回避のための基準・監査方法確⽴ | |
| ターゲット | 2030年度目標 | 100% | グループ全体での運用 |
| 2027年度目標 | － | IUU漁業調達回避方法確立とロビー活動推進 | |
| 進捗 | 2025年度実績 | 2024年度までの調査結果を踏まえ改善の働きかけを実施128/130社 | CSR監査方法案を設定 |
| 自己評価 | ★★★☆☆ | ★★★☆☆ | |
| コメント | 2026年度はUmios㈱にて第3回サプライヤー調査の実施と国内グループでのサプライヤー調査体制の構築に着手 | 2026年度はパイロット監査を実施し、本格運用を目指し、課題を抽出 | |
| 責任部署 | Umios㈱サステナビリティ戦略部 | ||
Umiosの取組み
サプライヤー調査システムの導入
当社は2022年度に「Umiosサプライヤー調査システム」を導入し運用を開始しました。Umiosグループサプライヤーガイドラインのお取引先さまへの浸透状況確認のための定期的なモニタリングを実施するにあたり、サプライヤー調査と分析をシステム化することで、当社/サプライヤー双方において「データの蓄積」と「課題の見える化」が可能になりました。本取組みにより認識した課題に対して、継続的にガイドラインの遵守をサプライヤーに働きかけるとともに、解説書にもとづく改善に向けた取組みを促すなど、管理体制の強化に努めていきます。
サプライヤーガイドライン遵守状況の確認
2022年度は、導入したサプライヤー調査システムを用いて、改訂したサプライヤーガイドラインへの対応状況の確認のため、サプライヤー1,000社を対象にサプライヤー調査を実施しました。
2023年度から2024年度にかけてはサプライヤーの登録率を上げることに注力し、2024年度には食品サプライヤーのシステムカバー率100％を達成し、2022年度調査で実施できなかったサプライヤー681社に対し、サプライヤーガイドラインへの対応状況を調査しました。2025年度は過去2回の調査の回答内容にて、特に重要な項目で対応が不十分と認められたサプライヤーに対し、サプライヤー調査システムを通じて改善に向けた対話を行い、回答の意図や実態の詳細確認、ならびに改善の意向などを確認しました。結果、対象サプライヤーのうち98.5％から返信を受領し、改善の意向などを含めた回答内容の詳細を確認しました。2026年度は改訂版サプライヤーガイドラインの内容に合わせた調査を実施します。今後は2年に1度のサイクルで調査を実施し、改善に向けた対話を行っていく予定です。
KPI他進捗表
| 項目（KPI） | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| システムカバー率（UM）※ | 50.1% | 64.0% | 100.0% | 100.0% |
| サプライヤーガイドラインへの同意率（UM） | 46.4% | 42.5% | 83.1% | 83.1% |
| サプライヤーガイドラインへの同意率（G全体） | － | － | － | － |
| サプライヤーガイドラインへの重要項目改善率（UM） | － | － | － | 98.5% |
| サプライヤーガイドラインへの重要項目改善率（G全体） | － | － | － | － |
※2024年度以降は食品サプライヤーに限定した数値
| 項目（その他） | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| サプライヤーガイドライン対応状況調査を受けたサプライヤー数 | 1,000 | － | 681 | － |
| 回答したサプライヤー数※１ | － | － | 1,397 | － |
| ➤うち重要なサプライヤー数（認定工場※２） | － | － | 307 | － |
| 重要7項目で対応が不十分と認められたサプライヤー※３ | － | － | 144 | － |
| ➤うち重要なサプライヤー数（認定工場） | － | － | 16 | － |
| 改善に向けた対話実施サプライヤー数※４ | － | － | － | 130 |
| ➤うち重要なサプライヤー数（認定工場） | － | － | － | 16 |
| 改善に向けた対話完了サプライヤー数 | － | － | － | 128 |
| ➤うち重要なサプライヤー数（認定工場） | － | － | － | 16 |
- ※１ 2022年度と2024年度に実施した調査の合算値
- ※２ Umiosブランドの製品を製造する、独自の衛生管理基準に合格した協力工場であり、重要サプライヤーとして管理
- ※３ 調査票の設問計32問のうち、特に重要と思われる項目を特定した
- ※４ 前年度に抽出した「重要7項目で対応が不十分と認められたサプライヤー」のうち、継続取引が予定されているサプライヤー
参考：サプライヤーガイドラインにおける重要7項目
- 事業活動に関わる法令等の遵守
- 反社会勢力の排除
- 強制労働・児童労働の禁止
- 団結権の尊重
- 適切な賃金の支払い
- 適切な労働時間の管理
- 品質保証
「Umiosコアパートナー会議」によるサプライヤーへの周知徹底
私たちは、サプライチェーンとの連携強化による品質保証レベルの向上を目的として、製品の製造にご協力いただいている国内の主な製造委託先の経営者の皆さまを対象とした「協力工場品質保証会議」を開催しています。
2025年度も引き続き、品質に関わる取組み、苦情・事故の発生状況の報告に加え、サステナビリティ戦略部長より、Umiosグループのマテリアリティについて、そして中でも関連が深いもののひとつとしてサプライチェーンマネジメントの取り組みの進捗について説明・共有を行うとともに、当社グループで運用を開始した多言語対応相談窓口（JP-MIRAIアシスト）の設置についても呼びかけました。引き続き、個別の対話を通じてサプライヤーにも取組みを広げていきます。
本会議は「Umiosコアパートナー会議」へと名称変更の上、今後も継続して開催し、当社グループにおける品質保証およびサステナビリティの取組みについて周知の機会を設けることで、製造委託先の皆さまと情報の共有を図るとともに、取組み方針に対するご理解をいただき、サプライチェーンの連携強化に努めていきます。
IUU漁業に由来する水産物の調達回避を目指して
IUU漁業の観点をカバーした社会監査体制の構築
現中期経営計画では、新たにIUU漁業に関わっていないことの確認方法の確立をKPIに設定しました。その一環として、IUU漁業の観点もカバーしたサプライヤーへの社会監査方法の確立を目指しています。特に遠洋漁業は長期間洋上で操業しており、停泊している期間が短いことなどの課題がありますが、サプライヤーや審査機関などとコミュニケーションを密に取り、課題解決に取組んでいきます。
サプライチェーン上の漁船に対するアプローチ
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウとの対話を受け、漁業の中でもとりわけまぐろ類に代表される遠洋漁業にリスクが多く潜在すると認識し、当社グループサプライチェーン上のまぐろ漁船の実態把握のための独自のアンケート調査を実施しました。アンケートは国連機関及びWWFに助言をいただきながら作成し、人権とIUU漁業の視点で実際の対応状況を確認する内容となっています。多くの漁業者は直接の取引先でないことから、すべての漁船を把握するまでに至りませんでしたが、当社グループのサプライチェーン上には、少なくとも338隻ものまぐろ類を漁獲する漁船が存在し、うち192隻からアンケート回答を得ることができました。
アンケートの結果、得られた主な課題は以下の通りです。
- 調査そのものに対しての理解と協力体制の構築、漁船までのトレーサビリティの確保（サプライチェーンの長さ・複雑さ・企業秘密などが障害）
- サプライチェーン上での当社サプライヤーガイドラインの浸透
- トレーサビリティや労働安全衛生などの記録を確認できる体制整備
- 労働者の権利の尊重と苦情処理メカニズムの設置に向けた支援の実施
上記課題を踏まえ、当社グループの方針、取り組みなどをお伝えする啓発ツールの作成や、特に重要な漁業者への多言語対応相談窓口の設置の働きかけなどを実施し、ステークホルダーエンゲージメントを強化していきます。
船籍別アンケート回答漁船数
| インドネシア | 日本 | 台湾 | 韓国 | 中国 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 117 | 21 | 15 | 14 | 9 | |
| バヌアツ | フィリピン | キリバス | ナウル | セーシェル | 合計 |
| 6 | 5 | 2 | 2 | 1 | 192 |
制度改革に向けた働きかけ
現中期経営計画では、リスクの高い調達先に対してのIUU漁業を焦点とした監査方法の確立に取り組むとともに、ロビー活動の推進もKPIに設定しています。自社での対応に限界のある課題に対しては、業界全体を巻き込んだ制度改革が必要との認識の下、各方面に働きかけ、IUU漁業問題の解決に向けた取組みを推進していきます。
2025年10月には、水産物調達の課題に対して企業間の連携での解決を目指す「責任ある水産物調達ラウンドテーブル（JRSR）」へ参画しました。各社との協働を通じて持続可能な水産業界の実現に向けて取組みを進めていきます。
