TCFD提言に基づく開示

TCFD提言への賛同を表明・シナリオ分析を実施

2021年度にUmios（株）はTCFD提言に賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」へ参画しました。同年より気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿った気候変動シナリオの検討および情報開示を開始しました。2021年度は養殖事業についてシナリオ分析を行い、2023年度は水産バリューチェーンを対象にその他の事業（漁業、水産商事、海外、加工食品、食材流通の各ユニット）についてもシナリオ分析を展開しました。2025年度は気候変動が水産資源に及ぼす影響についてシナリオ分析の精緻化を実施しました。今後も気候変動の財務情報開示を充実していきます。

ガバナンス

Umiosグループのサステナビリティ推進体制

Umiosグループでは、サステナビリティ戦略を推進するため、2018年に経営会議の直下にサステナビリティ推進委員会を設置しました。現在は常務執行役員が委員長を務め、Umios（株）代表取締役をはじめ、取締役を兼務する役付執行役員、関連部署担当役員、関連部署長を委員、社外取締役、監査役をオブザーバーとして構成されており、グループサステナビリティ戦略全般の企画立案や目標設定、およびグループ各社の活動評価をしています。「サステナビリティ推進委員会」は四半期ごとに年4回開催されており、マテリアリティ“生物多様性と生態系の保全”や”気候変動問題への対応”を含む各マテリアリティの進捗を各責任者およびプロジェクトリーダーが報告し、積極的な討議を行っています。サステナビリティ推進委員会で討議された内容は、少なくとも年4回、経営会議を通じて取締役会へ報告されます。

マネジメント体制
役員報酬
気候変動問題への対応

リスクと影響の管理

当社グループは、リスクマネジメントを事業に潜在するリスクの低減だけでなく、新たな機会を創出するための重要な経営基盤と位置付けています。気候変動についても、事業継続や原材料調達に影響を及ぼすリスクであると同時に、養殖事業の拡大などの事業機会につながる重要な経営課題と認識しています。
当社グループの全社的なリスク管理については、法務・リスク管理部を中心に、当社各部署およびグループ会社のリスク管理責任者・担当者が連携して取り組む体制を整えています。法務・リスク管理部は、各部署で特定したリスクの評価・分析に基づきリスクマトリックスを作成し、リスクの重要度および優先順位を整理しています。
気候変動を含むサステナビリティ関連の中長期的なリスクおよび機会については、サステナビリティ推進委員会において識別・評価を行っています。気候変動リスクについては、TCFD提言に基づくシナリオ分析や、水産資源への影響評価などを通じて検討を進めています。

サステナビリティ推進委員会における検討内容は経営会議へ報告され、全社的なリスク管理プロセスの中で他の重要リスクと合わせて審議されます。さらに、重要なリスクおよび対応方針については取締役会に報告され、取締役会がその監督を行っています。

気候変動に関するリスクおよび機会は、当社マテリアリティである「気候変動問題への対応」と関連付けて管理しており、温室効果ガス排出量の削減、水産資源への影響評価、サプライチェーンとの協働等の取り組みを通じて対応を進めています。

戦略

Umiosグループは、生産・調達から食卓までの水産物を中心とした幅広いバリューチェーンで事業を行っています。気候変動は水産資源や原料調達への影響や大規模な自然災害による事業活動の停止など、グループの事業に影響を及ぼします。 脱炭素社会への移行に伴い、気候変動によりどのような事業リスクが顕在化し得るかについて、TCFD提言に基づくシナリオ分析を行いました。2021年度は養殖事業、2023年度は水産バリューチェーンを対象にその他の事業（漁業、水産商事、海外、加工食品、食材流通の各ユニット）についてもシナリオ分析を実施し、脱炭素への取り組みが進んだ1.5℃、および特段の緩和対策なく温暖化が進む4℃の世界観においてバリューチェーン全体を幅広く分析しました。加えて2025年度にはアラスカのスケソウダラとペルー沖のカタクチイワシについて、気候変動が資源量に及ぼす影響に関するシナリオ分析の精緻化を実施しました。

※Umiosグループのシナリオ分析内容は下記をご覧ください。

• 2021年度養殖事業のシナリオ分析
• 2023年度漁業・水産商事・海外・加工食品・食材流通各ユニットのシナリオ分析
• 2025年度アラスカ・スケソウダラとペルー沖カタクチイワシのシナリオ分析

※社名は実施当時のものです

シナリオ分析の結果、当社グループにとって重要な気候関連リスクとして、水産資源の変動による原材料調達への影響、異常気象・自然災害によるサプライチェーンへの影響、脱炭素社会への移行に伴う規制強化やエネルギーコストの変化等を認識しました。

一方で、天然水産物の供給不安定化に対応する養殖事業の拡大や、持続可能な水産物に対する需要の高まりは、当社グループにとって重要な事業機会であると認識しています。

当社グループはこれらのリスクおよび機会を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減、持続可能な水産資源の利用、水産資源に関する調査・評価の高度化等を進めています。

指標と目標

※1 対象組織を略称で記載　国内G＝国内グループ連結会社、海外G＝海外グループ連結会社

当社はマテリアリティ「気候変動問題への対応」において、温室効果ガス排出量の削減およびサプライチェーンを含めた排出量管理を重要指標として管理しています。