事業活動における人権の尊重

Umiosグループ人権方針

私たちUmiosグループでは、ミッションにあります「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を実践するために、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行っていきます。

• Umiosグループ 人権方針

人権の啓発推進

基本的な考え方

Umiosグループでは、一人ひとりが人権について考え、理解を深め、あらゆる人々の基本的人権を尊重した活動に取り組んでいくことをめざしています。

国連グローバル・コンパクト10原則とグループ行動指針の遵守

Umiosグループは2010年に、国内外のあらゆる事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止の本質的な価値観を10原則に取りまとめ賛同を呼びかける「国連グローバル・コンパクト」に加盟しました。「原則1　人権擁護の支持と尊重」「原則2　人権侵害への非加担」を始めとする10原則の遵守に努めます。

また、「行動規範」のなかで、「労働・人権」にかかわる項目として「人権尊重と強制労働・児童労働の禁止」を掲げています。

マネジメント体制

ビジネスと人権のマネジメント体制

事業活動のバリューチェーン全体（地域住民や消費者を含む）を通して発生しうる人権侵害リスクのうち、発生時に特に深刻な影響が懸念される課題への対応の進捗状況をサステナビリティ推進委員会で報告・討議し経営会議を通じて取締役会へ報告・答申しています。

人権啓発推進委員会の設置

さまざまな人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別を許さない人権尊重の企業風土を構築するために、Umios（株）では「人権啓発推進委員会」を設置し、グループ会社を含む役職員の人権教育・啓発に取り組んでいます。

Umios（株）人権啓発推進体制図

2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）

中期経営計画（2025年度～2027年度）KGI・KPI

※１　対象組織を略称で記載　UM=Umios㈱、国内G=国内グループ連結会社、G全体＝グローバル連結会社

Umiosの取組み

これまでのあゆみ

当社グループが事業活動を行っていくためには、強制労働・児童労働の禁止といった人権、労働慣行への配慮および、社会的責任や環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築が必要不可欠です。2019年度より、人権デューデリジェンスの仕組みの構築に向けた取組みを本格化し、国内外の事業活動を通じた人権リスクの洗い出しと現状把握を進めています。また、グループ従業員に向けた人権研修においても、国際基準の人権尊重の理解の促進に努めています。

優先して取り組む人権課題の特定

2023年度に国内グループ全従業員を対象に人権研修を実施し、その後それぞれの事業活動において発生しうる人権侵害について、各組織単位で話合を行い、リスクの抽出を行いました。その結果から、2024年度には当社グループの事業活動のバリューチェーン全体を通して発生しうる人権侵害リスクマップを作成し、顕著な人権課題の特定を行いました。中でも事業との関係が深く、また発生時には特に深刻な影響が懸念される7つの課題を、優先的に対応すべき人権課題と設定し、実態の把握と、負の影響の是正および軽減をすべく取り組んでいくこととしました。

優先課題

優先課題１「自社グループ国内における移住労働の強制労働・人身取引」に対しての取組み

外国人の受入に関する基本指針の制定

Umiosグループは、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が定めた「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同し、「Umiosグループ　外国人の受入に関する基本指針」を制定しました。
今後は本基本指針に基づき、外国人労働者にとっても働きやすい、魅力的な職場環境の構築に取り組んでいきます。

• Umiosグループ外国人の受入に関する基本指針

外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関する取組み

優先課題である「①自社グループ国内における移住労働者の強制労働・人身取引」への具体的な対応として、「Umiosグループ外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関するガイドライン」を制定し、2023年度から運用を開始しました。本ガイドラインは、社会的に脆弱な立場に陥りやすい外国人労働者の人権の尊重を目的として、国際標準に沿うことを念頭に制定しています。

2024年度には、実効性の確認と課題の把握のために、外国人技能実習生および特定技能外国人を雇用する国内グループ拠点を対象に、本ガイドラインへの対応状況に関するセルフチェック調査を実施しました。多くの項目で「対応できている」との回答が得られたものの、拠点ごとの対応状況に差がある項目も確認されました。

対応のできていない項目として挙がった、「多言語対応での相談・苦情処理窓口の設置が十分でない」への対応策として、2025年3月に一般社団法人JP-MIRAIに加入し、同年6月からは、同法人の提供する「責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム」に参画、多言語対応の相談窓口である「JP-MIRAIアシスト」の導入を開始し、2026年6月までに、外国人技能実習生および特定技能外国人を雇用する漁船を含む対象37事業所への導入を完了しました。

また、相談窓口の導入と合わせて、15の事業所においては外国人労働者への直接ヒアリングも実施しました。直接ヒアリングでは様々な声があり、総じては満足をいただけていることが確認できましたが、一方で「来日前費用の実態把握」「母国語で相談できる窓口の整備」「日本語学習機会の提供」「火災・災害等の有事対応」については、多くの労働者に共通する課題として当社グループとしてまだまだ改善の余地があることも認識しました。セルフチェックおよびヒアリング結果の概要は以下の通りです。

①「Umiosグループ外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用に関するガイドライン」対応状況のセルフチェック調査

②外国人労働者への直接ヒアリング

事業所のセルフチェック調査および外国人労働者へのヒアリングならびに新たに施行される育成就労制度を踏まえ、2026年度は「Umiosグループ技能実習、育成就労および特定技能に係る外国人の雇用に関するガイドライン」の改訂を予定しています。

来日前費用の適切な支払い、有事対応、多言語相談窓口の運用、日本語学習機会の提供など、再認識した課題への対応に加え、育成就労制度の開始や、今後増加が見込まれる特定技能2号取得者への処遇面での配慮も見据えた見直しを行います。今後もセルフチェック調査やヒアリング、JP-MIRAIアシストで寄せられる声などを通じて実態把握に努め、認識した課題に対しては適宜改善を進めることで、外国人労働者がいきいきと長期的に活躍できる職場造りを推進していきます。

優先課題２「自社グループ国内における漁船労働者の権利侵害」に対しての取組み

Umios グループでは様々な漁船を保有し漁業を営んでいます。国内グループにおいては大洋エーアンドエフ株式会社が、海外まき網船2隻、沖合まき網船1カ統、海外でのかに篭船2隻、底はえ縄船1隻、トロール船1隻、同社子会社での以東底曳網船6隻3カ統、合計13隻を操業しています。

船の上は陸上に比べ生活スペースが限られる点や、操業効率の観点から長時間労働になりやすい点、また、海上という特殊な環境下での孤立性といった課題が一般的に指摘されています。

Umiosグループでは、漁船労働者の人権の尊重を優先課題と捉え、どの様な課題が現場にあるのかを、国際労働機関（ILO）の漁船に関する国際条約である第188号条約※と照らして実態調査を行い、国際規範とのギャップの分析を行いました。その結果として、優先的に取り組む5つの項目を抽出し対応の方向性を策定しました。今後は対象となる漁船毎に具体的な改善策を実施していきます。

※ILO第188号条約：世界中の漁船で働く労働者の安全と適切な労働環境を守るために作られた国際ルール。日本は未批准。

優先課題３「自社グループにおける海外駐在員や出張者の安全衛生」に対しての取組み

Umiosグループはグローバルに事業を展開しており、その拠点や調達網は様々な国・地域におよびます。事業の円滑な遂行のために、母国から離れて業務にあたる海外駐在員や出張者の安全衛生の確保は重要な課題です。

特に、赴任地における戦争や紛争、地震・火山噴火・津波などの自然災害、疫病などの発生時においては、現地人に比べ脆弱な立場に陥りやすく、これらの有事は人命にも直結します。2026年度は、法務・リスク管理部、人事部、サステナビリティ戦略部の3部署での連携を通じて、現状を把握の上で、課題の抽出と対応の方向性の策定に取り組んでいきます。海外駐在員や出張者が安心して業務に邁進できる体制の構築の実現に向けて取組みを推進していきます。

優先課題6「サプライチェーン上流における労働者の強制労働・人身取引」に対しての取組み

2020年度から2021年度にかけて特に重要なUmiosブランドを製造するUmios㈱認定工場292社を対象に人権・労働慣行調査結果の分析を行い、国ごとの人権侵害リスクの評価を実施しました。2024年度は対象範囲を拡大し、認定工場に加え高リスク国のサプライヤーに対しても人権リスク調査を実施しました。今後はサプライヤーガイドラインの対応状況調査結果の活用、および各種デスクトップ調査を実施することにより、サプライチェーン上で優先して取り組むべき領域（魚種/国・地域）を特定し、リスクベースアプローチの考え方の下、必要に応じて更なる実態調査や外部監査を実施し、顕在化している人権侵害および潜在的な人権侵害リスクに対しての対応に取り組みます。

サプライチェーン上の人権リスク調査結果

まぐろ漁船における労働慣行調査の実施

長期間洋上に滞在し操業をする遠洋漁業においては、特に人権リスクが高いという認識の下、当社国内グループサプライチェーン上のまぐろ漁船の実態把握のためのアンケート調査を実施しました。アンケートは国連機関及びWWFに助言をいただきながら作成し、人権とIUU漁業の視点で実際の対応状況を確認する内容となっています。
アンケート結果およびサプライチェーンに関するその他の取組みについてはこちらのページをご参照ください

持続可能なサプライチェーンの構築

優先課題７「救済メカニズムの設置と運用」に対しての取組み

従業員からのハラスメントやコンプライアンスに関する問題に適切に対応するため、「ハラスメント相談窓口」および「内部通報窓口」を社内外に設置しています。2025年度に「ハラスメント相談窓口」によせられた相談は8件でした。内部通報窓口に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。

Umiosグループの内部通報制度はこちら

「ハラスメント相談窓口」、「内部通報窓口」に加え、日本語が得意でない労働者でも相談することのできる窓口「JP-MIRAIアシスト」を2025年度から運用しています。2025年度に寄せられた相談件数は2件で、いずれも人権侵害に当たる事案ではありませんでした。

一般社団法人JP-MIRAI「責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム」別ウィンドウで開きます

これらの相談窓口では、相談者の個人情報の厳密な管理、相談者に対し不利益となる取り扱いの禁止など利用者がより安心して相談できる体制を整備しています。

人権啓発の取組み

Umios㈱では、「行動規範」で定めている「人権尊重と強制労働・児童労働の禁止」を社員一人ひとりが考え、理解を深めるための活動に取り組んでいます。

具体的には、人権を尊重する理由や同和問題などについての「身近な人権」、事業活動を通じて起こりうる人権侵害についての理解を深める「ビジネスと人権」、ハラスメントやアンコンシャスバイアスに焦点を当て、よりよい職場形成を目指すための「人権意識の浸透と定着のために」、人権尊重などに関する企業の責任がサプライチェーン全体にもおよぶことを取り扱った「持続可能なサプライチェーンの構築」の4つのテーマに関して、eラーニングなどを通じてグループ従業員に対して啓発を行っています。

また、東京人権啓発企業連絡会と大阪同和・人権問題企業連絡会に加盟し、積極的な啓発活動にも取り組んでいます。
今後も継続的に人権意識を向上させるための啓発を行っていきます。

ステークホルダーエンゲージメント

2024年度は、優先的に対応すべき人権課題への対応の方向性について、有識者との意見交換を行いました。
　特集　誰ひとり取り残さない　サプライチェーンの構築に向けて

2025年度は特定NPO法人ヒューマンライツ・ナウからの依頼を受け、「水産業における人権デュー・デリジェンスの取り組み状況に関するアンケート」への回答を行いました。本アンケートは、まぐろに特に焦点を当て、日本のサプライチェーンにおける人権リスクと企業の人権デュー・デリジェンスの実施状況の把握を行い、日本の水産分野のサプライチェーン全体における人権保護に向けた現状や課題、今後の改善点を明らかにすることを目的に実施されました。調査結果の詳細は同団体のウェブサイトで公開されています。
　【報告書】Silenced Voices：船上労働者の声はなぜ聞こえてこないのか？―台湾の漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク | ヒューマンライツ・ナウ