基本的な考え方
Umiosグループは、多様な人財が安心して活躍できる職場環境を実現するため、適正な労働時間管理と関連法令の遵守を基盤に、ライフステージやライフイベントに応じて柔軟に働ける制度と、従業員とその家族の生活基盤を支える福利厚生を整備しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境づくりを通じて、企業の持続的な成長をめざします。
柔軟な働き方の推進について
Umios（株）では、すべての従業員が自分の生活を大切にしながら、それぞれの状況に応じてさまざまな働き方を選べるよう、複数の制度を整備しています。これからも従業員のライフイベントにも柔軟に対応しながら働くことが可能な体制づくりに努めます。
| フレックスタイム勤務 （コアタイムなし） |
本社および支社部門の全部署において、コアタイムを設けないフレックスタイム勤務を導入しており、始業・終業の時刻を従業員自身が日々の業務や生活に合わせて柔軟に決めることができます。 |
|---|---|
| 在宅勤務 | 在宅で行うことで出社時よりも生産性や業務効率の向上が見込める業務については、在宅勤務を選択することができます。勤務場所は自宅に限らず、実家や義実家での勤務も認めています。 |
| 週休3日制 | 1週間の休日を3日とする勤務形態で、育児や介護を理由とする場合に限らず、副業や通学などさまざまな事由により選択することができます。 |
| 副業 | 本人の成長と会社への還元が期待できる副業について、会社の許可のもとで行うことができます。週休3日制と組み合わせた副業も可能としています。 |
| 勤務間インターバル制度 | 従業員が健康的に働けるよう、時間外労働を含む勤務の終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに、11時間以上の休息時間（勤務間インターバル）を確保しています。 |
- ※各制度の対象範囲や利用条件は、雇用形態やライフステージなどに応じて定めています。
- ※長時間労働の防止に向けた取り組みは「安全で働きやすい職場づくりの推進」ページをご参照ください。
社会データ：その他制度
社会データ：総労働時間・平均残業時間・年次有給休暇
安全で働きやすい職場づくりの推進：長時間労働の防止
報酬に関する考え方
Umios（株）は、人財を価値創造の源泉と捉え、その処遇を重要な経営課題と位置付けております。賃金に関しても関連法令および労働協約を遵守したうえで、法定最低賃金はもとより、生活コストを上回る十分な賃金水準の確保に努め、多様な人財が長期的に活躍できる基盤を整えていきます。また、等級制度・評価制度に基づく公正な処遇に加え、男女間賃金格差を継続的に監視し、男女均等報酬の実現に向けて取り組んでいきます。
福利厚生
従業員とその家族の生活基盤を支えるため、住宅・資産形成・保険・慶弔・余暇など幅広い福利厚生制度を整備しています。
| 年次有給休暇 | 年次有給休暇は年間最大21日付与され、休暇を取得した日の給与は通常どおり支払われます。 なお、期首に部署ごとに目標取得日数を設定し、定期的にモニタリング・取得の推進を行うことで、確実な取得に取り組んでいます。 社会データ：年次有給休暇取得率・平均取得日数 |
|---|---|
| 住宅支援 | 単身赴任者に対する社有住宅・借上げ住宅の提供、若手社員への家賃補助、転居を伴う異動時の住宅斡旋を行っています。 |
| 資産形成 | 一般財形・住宅財形・年金財形による財産形成貯蓄や、会社奨励金を付した従業員持株会を通じて、従業員の計画的な資産形成を支援しています。 |
| 保険・所得補償 | 割安な保険料で死亡・高度障害を保障し、配偶者や子どもも加入できる団体定期保険、医療・がん・介護・傷害への備えに加えて個人賠償責任等もカバーする団体総合生活保険、さらに病気やケガで長期間就業できない場合に最長満60歳まで所得を補償する長期収入サポート制度（団体長期障害所得補償保険／GLTD）を整備しています。 |
| 慶弔・見舞 | 結婚祝金・出産祝金・香典・遺族弔慰金に加え、災害見舞金や遺児育英年金を支給しています。 |
| 余暇・生活支援 | ボランティア休暇や無料法律相談をはじめとする各種制度を整えています。また、カフェテリアプラン（外部サービスを活用）による各種割引・補助も提供しており、宿泊・飲食・レジャー・育児／介護サービス等、140万通りのメニューから従業員が各自のライフステージに合わせて選択・利用できます。 |
- ※各制度の対象範囲や利用条件は、制度ごとに定めています。
従業員に対する中長期インセンティブ（株式給付制度）
Umios（株）は、従業員が中長期的な視点で企業価値向上に取り組む意識を高めるため、業績連動型の株式給付制度を導入しています。
本制度は、対象となる従業員に対し職位および業績等に応じてポイントを付与し、一定の受給要件を満たした時点で、累積ポイントに応じた当社株式を給付する仕組みです。
本制度の適用対象は、役員を除く従業員の21%にあたります。株式の給付は受給権取得後（平均して付与から3年超）に行われ、短期的な業績のみでなく中長期の成果に報いる設計としています。
さらに、ポイント付与の評価には、財務指標に加えCO2排出量削減率等のサステナビリティ指標を組み込み、サステナビリティ経営と処遇の連動を図っています。
多様な人財の活躍を支える雇用制度
意欲と能力のある人財が長く活躍できるよう、定年後の再雇用や、退職者の再活躍を支援する制度を整備しています。
| 再雇用制度 | 60歳の定年退職後も、希望する従業員を対象に1年ごとの契約更新により最長65歳まで再雇用しており、フルタイム・パートタイムの勤務形態を用意しています。 |
|---|---|
| ジョブ・リターン制度 | 結婚・出産・介護・配偶者の転勤・キャリアアップ等で退職した社員が、退職前後に培った知識・経験を活かして再び活躍できるよう、離職後最長10年間の登録・再雇用を可能とする制度です。 |
