基本的な考え方
私達の事業は、調達から生産・加工、販売まで独自のバリューチェーンで成り立っています。地球温暖化が事業活動に及ぼすリスクとして、水産物の漁場移動や農作物の産地移動、生態系の破壊による水産資源の枯渇を認識しています。こうしたリスクへの対応策として、効率的なエネルギー利用や設備投資を通じてCO2排出低減に努めます。
2025年度の進捗概要
中期経営計画(2025年度~2027年度)KGI・KPI
| マテリアリティ | 気候変動問題への対応 | ||
|---|---|---|---|
| KGI(2030年のありたい姿) | 2050年カーボンニュー トラルを目指し、脱炭素や気候変動に対して業界における主導的地位を確⽴している | ||
| KPI | CO2排出量削減率(2017年度比:国内グループ) | 海外GのCO2排出量削減目標、国内GのScope3目標設定 | |
| ターゲット | 2030年度目標 | 30%以上 | - |
| 2027年度目標 | 20%以上 | 目標設定 | |
| 進捗 | 2025年度実績 | CO2排出量を2017年度比24.8%削減 | 海外対象拠点の選定、海外Scope1,2の開示 |
| 自己評価 | ★★★★☆ | ★★★☆☆ | |
| コメント | Umios(株)直営5工場および一部グループ会社にて100%CO2フリー電力への切替 | 海外対象拠点のScope1,2を環境データ集にて開示 | |
| 責任部署 | Umios(株)サステナビリティ戦略部、生産企画部 | ||
Umiosの取組み
CO2排出量削減プロジェクト
「気候変動問題への対応」としてCO2排出量削減をKPI に設定し取組みを進めていますが、取組みをより浸透・加速させるため、2023年度にCO2排出量削減プロジェクトを発足させ、拠点ごとの目標やCO2排出量削減手段の再検討を行っています。プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部部長が担い、到達年度を含めた目標を定め、目標達成に向けて具体的取組みを進めています。
CO2排出量削減プロジェクト推進体制図

「脱炭素ロードマップ」に沿ったCO2排出量削減の進捗状況
2022年9月に策定した「脱炭素ロードマップ」では2030年度までを3つのフェーズに分けており、2017年度を基準年にフェーズ1(2022~2024年度)ではCO2削減率10% 、フェーズ2(2025~2027年度)にはCO2削減率20%、フェーズ3(2028~2030年度)は、CO2削減率30%以上を目標とし、最終的にはカーボンニュートラルをめざしています。
フェーズ1は順調に推移し、フェーズ2の初年度である2025年度は、2017年度比で62,984トンのCO2排出量を削減しました。同年比で24.8%の削減となり、フェーズ2目標である20%削減を前倒しで達成しました。
再生可能エネルギー由来電力への転換推進
2023年度から継続してUmios㈱新石巻工場、Umios九州㈱、Umiosサングルメ㈱、Umios Fish Lab㈱での太陽光発電パネルが稼働しています。2025年度は新たにUmios㈱群馬工場、㈱デリカウェーブ 長野工場でも太陽光発電パネルが稼働を開始し、2025年度は年間で約344万kWhを発電、約1,618トンのCO2排出量を削減できました。Umios㈱大江工場、Umios㈱下関工場で稼働しているバイオマス発電では、2025年度は約61万kWhを発電、約286トンのCO2排出量を削減できました。
さらにはUmios㈱直営5工場にて2025年度より非化石証書を導入し、使用している電力を100%再生可能エネルギー由来電力へ転換いたしました。Umios Hokkaido㈱3工場でも2025年12月より非化石証書を導入し、使用している電力を100%再生可能エネルギー由来電力に転換したことから、グループ全体で約2万4千トンのCO2排出量を削減できました。





当社製品のカーボンフットプリントの算定を実施

2023年8月に、当社は環境省が主催する「令和5年度製品・サービスのカーボンフットプリント(以下、CFP)に係るモデル事業」の参加企業に選出され、冷凍食品「白身魚タルタルソース」のCFPを算定しました。2024年度は他の主力製品カテゴリのCFP算定の実施を目的に、フィッシュソーセージカテゴリより「DHA入りリサーラソーセージ 3本入り」、缶詰カテゴリより「さば水煮」のCFPを算定しました。2025年度も引き続き他の主力製品カテゴリの代表製品のCFP算定を実施し、さらには初の試みとして当社重要サプライヤーである認定工場である㈱JAフーズさが様にご協力いただき、サプライヤーとともに冷凍食品「石焼風ビビンバ炒飯」のCFPを算定しました。㈱JAフーズさが様では省エネ施策を推進しており、省エネ機器へ切替ることでCO2排出量が製品ライフサイクル上でどれくらい削減につながるか、見える化することができました。
当社は引き続き、他の主力製品のCFP算定を進めていくとともに、サプライヤーの皆さまと協力して、サプライチェーン上の温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。
※社名は実施当時のものです
スコープ1~3に関するデータ
私たちはスコープ1~3を算定しております。詳細は以下をご参照ください。
スコープ1~3に関するデータ(2025年度)第三者保証報告書(2025年度スコープ1~3)データ
開示データの信頼性確保のため、CO2排出量データ(スコープ1~3)について、検証機関による第三者検証を受けています。
上記スコープ1~3に関するデータ(オフセット分も除いたGHGプロトコルに準拠したデータ)のうち2025年度の第三者保証報告書は以下をご参照ください。
※第三者保証報告書は2025年度のスコープ1~3のデータを対象としています
養殖魚のライフサイクルアセスメントを実施
私たちは2023年度より、早稲田大学伊坪教授とともに自社養殖事業(ブリ、クロマグロ)を対象としたライフサイクルアセスメント(以下、LCA)を実施し、現状の把握と課題の定量化を行いました。種苗の導入から出荷までの生産段階を対象とし、当社主要養殖魚であるブリとクロマグロについて、一連のライフサイクルにおけるCO2排出量の算定、ならびにLIME3による環境影響評価を実施しました。本評価により、自社養殖事業の現状の把握と課題の定量化を行うことができました。今後は本算定結果をもとに、効果的な環境負荷低減施策を検討し、持続可能な養殖業の発展を目指します。
本結果は、第20回日本LCA学会にて報告しました。
※ライフサイクルアセスメント:製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価する手法
PDFファイルが別ウィンドウで開きます養殖魚LCA算定報告書
※社名は実施当時のものです
冷凍冷蔵機器の脱フロン化の推進
当社グループでは、冷凍冷蔵機器の脱フロン化対応を進めています。
直営工場では、2012年度より順次、主要な冷凍冷蔵設備の脱フロン化を進めており、今後新規導入する主要冷凍・冷蔵機器の100%を自然冷媒機器にしていきます。
Umiosオーシャン(株)では、2022年度、冷凍・冷蔵倉庫用の高効率自然冷媒冷凍機で冷却するノンフロン装備を導入しました。こちらは、環境省の「脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」として採択され補助を受けています。2025年度は、年間約3578トンのCO2排出量を削減しました。


2023年度、2024年度は、Umiosサングルメ(株)・Umios Hokkaido(株) 札幌工場・Umiosロジ(株) 九州支社 箱崎物流センターにて、ノンフロン設備を 導入しました。これらはすべて令和5年度 環境省補助事業「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」として採択され補助を受けています。3拠点合わせ、年間で約1591トンのCO2排出量を削減しました。更に、2025年度はUmios㈱下関工場にて、フリーザー冷却設備2機をノンフロン自然冷媒機に更新しました。これによりエネルギー起源CO2排出量を年間40 t削減し、冷媒漏洩由来のCO2換算量を年間50.9 t削減することができました。こちらも令和7年度環境省補助事業「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」として採択され補助を受けています。



既設機器を含めた自社内のすべての主要冷凍冷蔵機器のうち、自然冷媒機器が占める割合
| 年度 | 2026年度(現時点) | 2030年度(目標) | 2040年度(目標) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリー | 主要冷凍機 総数 |
冷媒種類内訳 | 自然冷媒機 | 自然冷媒機 | |
| フロン機 | 自然冷媒機 | ||||
| 台数 | 51 | 24 | 27 | 40 | 51 |
| 自然冷媒機器が占める割合 | - | - | 52.9% | 78% | 100% |
※主要冷凍機の総数:51台
Umios Food Europe B.V.、科学的根拠に基づく削減目標(SBTi)の認定を取得
2026年7月9日、当社グループ会社であるUmios Food Europe B.V.(オランダ)が、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi:Science Based Targets initiative)の認定を取得しました。
SBTiとは、パリ協定が定める「気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標に整合した、企業の温室効果ガス削減目標の科学的妥当性を認定する国際的なイニシアチブです。
今回認定された削減目標は以下のとおりです。
【短期目標(2024年基準)】
- スコープ1,2のGHG排出量を2030年までに46.7%削減
- スコープ3のGHG排出量を2034年までに35%削減
- 再生可能電力の年間調達率を2027年までに100%達成
【長期目標(2024年基準)】
- スコープ1,2,3のGHG排出量を2050年までに90%削減
- 再生可能電力の年間調達率を2050年までに100%維持
【ネットゼロ目標】
- 2050年までにGHG排出量ネットゼロを達成
当社グループは、引き続き気候変動対策に科学的・積極的に取り組んでいきます。