循環型社会への貢献～廃棄物とフードロスの削減～

冷凍米飯類における包装フィルムの薄肉化や、レトルトパウチ製品や瓶詰製品の容器やフィルムサイズの見直しによりコンパクト化や容器の軽量化を図っています。これによって、省資源化に加えて、重量の軽減による物流時のCO2排出量の削減や、梱包サイズの小型化による配送効率のアップなどの効果も見込んでいます。

日本では年間約464万トン（出典：農林水産省「食品ロス量（令和5年度推計値）」）ものフードロスが発生しており  、その削減は社会全体の重要な課題となっています。
当グループでも、特に冷凍食品からのフードロスが多く発生していました。主な原因は、海外生産品が多い冷凍食品はコンテナ輸送時に外装破損が起こりやすいこと、輸入時の抜き取り検査で箱開封品の残り製品が一定量発生することなどが挙げられます。
この課題に対し、当グループは2022年度に「フードロス削減プロジェクト」を発足させ、包装形態の再検討、合わせ・バンド掛けの削減、カートンケースのモジュール化とパレット輸送などの各施策を実施しました。また、2023年度には業務用冷凍食品について外装破損に関する基準を物流会社とともに策定し、その結果、業務用冷凍食品のフードロスを大幅に削減することができました。
さらに、品質には問題がないにも関わらず外装破損などで販売できない食品を「フードバンクかながわ」などを通じて子ども食堂や福祉施設へ寄付する定期的な寄付スキームを構築しました。「食品メーカー・物流業者・フードバンクの三者連携による、冷凍食品の持続的な寄付スキームの構築」に、業界大手が取り組むことによる他社への波及効果と将来性、冷凍食品の寄付という先進性が評価され、当社は消費者庁および環境省が実施する令和5年度「食品ロス削減推進表彰」において、「消費者庁長官賞」を受賞しました。
これらの取り組みにより、2020年度に約271.69トンあったフードロス（製品廃棄）量を、2024年度には約93.31トンまで削減し、4年間で約64.9%の削減を達成しました。2030年度に2020年度比80%削減という目標達成に向けて、さらなる活動を推進しています。

※フードロス：消費者庁や農林水産省では「まだ食べられるのに廃棄される食品」と定義されているが、ここでは「フードロス（製品廃棄）：最終包装後の製品廃棄のうち、本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品」」とする。